特許出願非公開制度へのNEDO事業（委託及び助成）における対応

令和6年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度（以下、本制度といいます。）が開始されます。本制度の内容については以下の内閣府、特許庁の各ホームページの説明をご覧ください。

特許出願の非公開に関する制度（内閣府HP）
⇒本制度全般（特定技術分野、適正管理措置、Q＆A）について説明されています。
特許出願非公開制度について（特許庁HP）
⇒特許庁が行う第一次審査及び外国出願禁止の事前確認制度を中心に説明されています。

本制度の開始に伴いNEDOの委託事業及び助成事業において、主に以下の各事項に対応していただく必要があります。各事項の詳細については、以下の「資料」に掲載の事業者説明会資料及び説明会動画をご覧ください。

提案書中への技術情報記載の制限（委託・助成）
NEDO事業の公募に応募する際の提案書及びその他提出資料に特許出願に関する詳細な技術情報を記載することを禁止します。
NEDOへの技術情報の提示方法の制限（委託・助成）
NEDO事業の実施においてNEDOへ提出する書類等に特許出願に関する詳細な技術情報を記載することを原則禁止します。
特許出願のエビデンス提出のタイミング変更（委託）
従来、産業財産権出願通知書に出願のエビデンスとして添付していた願書等の写しを提出するタイミングを特許出願が公開された時に変更します。
特許出願の非公開に関する通知等の報告（委託・助成）
本制度により特許庁や内閣府から通知を受理した場合等にNEDOに対して報告することとします。助成事業では一部の通知を受理した際にNEDOへ連絡することとします。
知財運営委員会等への状況報告（委託・一部助成）
内閣府から保全対象となり得る発明の内容の通知等を受理した際にNEDO事業に参加している他の事業者へ報告等をすることとします。助成事業では複数の事業者間で発明情報を共有している場合にこの対応が必要となります。
外国出願禁止（委託・助成）
法令に従い特定技術分野に属する発明については、まず日本に出願しなければならないこととする第一国出願義務を遵守してください。

今般改訂した知財マネジメント基本方針第10版の「【別紙】特許出願の非公開制度への対応」において、NEDOへの報告（上記（4））が必要な内容を規定していますので、よくご確認頂き、適切にご対応頂くようお願いいたします。

政令で規定された特定技術分野について、内閣府HPに掲載された資料「特定技術分野及び付加要件の概要」のp2には25の特定技術分野が示され、p3には付加要件が記載されています。上記25の特定技術分野のうち10-19については、保全審査に付すか否かの判断にあたり付加要件が適用されますが、NEDOの委託事業は「〔3〕国の委託等」に該当し、付加要件を充足することになる点にご留意ください。